不動産会社のマーケ管理|記事・SNS・問い合わせを1つの台帳に

不動産会社のマーケ管理

回答: 記事・SNS・広告・アクセス・問い合わせの情報が別々のツールに散らばり、問い合わせと商談を結びつける記録がないと、どの記事や媒体から来た問い合わせが商談・契約になったかを追いにくくなります。対策は、まず問い合わせを営業の顧客管理と同じ台帳に入れ、1件ごとに「どこから来たか」を記録することです。そのうえで、記事・SNS投稿・広告などの発信物を1件1行の台帳にし、問い合わせとつなげます。少人数で発信量がまだ少なく、問い合わせを担当者が全件把握できている段階なら、発信物の台帳まで作らず、問い合わせの出どころを記録するところから始めれば足ります。

目次

この記事でわかること

  • マーケティングの情報がどこに散らばりやすいか
  • 営業の顧客管理とつなぐと何が見えるか
  • 何から台帳にするか(順番と項目)
  • 向かないケースと注意点

マーケティングの情報はどこに散らばっているか

答え: 発信物はブログやSNSの管理画面、数字はアクセス解析、問い合わせはメールやフォームの通知、とツールごとに別々の場所にあることが多く、互いにつながっていません。

情報 よくある置き場所 困ること
ブログ記事 ブログの管理画面、下書きのファイル 誰がいつ確認して公開したかが残らない
SNS投稿 各SNSの管理画面、担当者の手元 何を投稿したかを後から一覧で見られない
広告 ポータルや広告媒体の管理画面、請求書 費用と問い合わせを並べて見られない
アクセスの数字 アクセス解析ツール 見る人が限られ、営業の数字と別に語られる
問い合わせ フォームの通知メール、電話のメモ 出どころが記録されず、その後どうなったか分からない

それぞれのツールの中では数字が見えていても、問い合わせの先(商談・契約)を営業の顧客管理だけに記録している場合、マーケティング側では問い合わせ後の進み具合を把握しにくくなります。マーケティングの担当者は「問い合わせが何件来たか」までしか分からず、営業は「この問い合わせがどの記事から来たか」を知らない、という分断が起きます。

営業の顧客管理とつなぐと何が見えるか

答え: 問い合わせに出どころを残し、営業の顧客・商談と同じ台帳でつなぐと、出どころ別に「問い合わせ→商談→契約」の流れを見られるようになります。

つなぐと見えるようになるもの:

  • 媒体・記事・SNSごとの、問い合わせから商談になった割合
  • 契約まで進んだ問い合わせが、受付時にどの出どころとして記録されていたか
  • 問い合わせは多いが商談にならない出どころ、件数は少ないが商談になりやすい出どころ
  • 広告費を、問い合わせ件数ではなく商談・契約と並べて見ること

ここで分かるのは、受付時に記録できた出どころ別の進み方です。お客様が最初に接した記事やSNSまで特定できるとは限らない点は、前提として押さえておきます。

逆に、つなぐ前は「アクセスが増えた」「問い合わせが増えた」までで評価が止まりがちです。不動産の問い合わせは契約までに時間がかかることも多く、受付時に出どころを残さず、通知メールなどにも記録がない場合、後から特定するのは難しくなります。

ただし、出どころ別の数字は件数が少ないと偏ります。数か月分を並べて傾向を見る、比べる前に「何を1件と数えるか」を揃える、といった前提が必要です。定義の揃え方は反響単価を出す前に揃える4つの定義で扱っています。

何から台帳にするか

答え: ①問い合わせの出どころ → ②広告媒体 → ③記事・SNSの発信物 → ④アクセスの数字の順に、営業の数字に近いものから台帳にします。

順番 台帳 持つ項目の例 始める目安
① 問い合わせ(顧客・商談と同じ台帳) 受付日、出どころ(媒体・記事・SNS・紹介・不明など)、最初の対応者、その後の商談 最初にやる
② 広告媒体 媒体名、掲載期間、費用、問い合わせとのひも付け 有料の媒体を使っているとき
③ 発信物(記事・SNS投稿) タイトル、担当、状態(下書き・確認中・公開済み)、公開日、URL 発信を定期的に続けるとき
④ アクセスの数字 期間、ページ、閲覧数、問い合わせページへの移動 ③が溜まり、記事ごとに比べたくなったとき

①がいちばん大事です。出どころの選択肢は、使っている媒体・記事・SNS・紹介・既存顧客・不明などを先に決めておき、担当者が自由記述で書かないようにします。フォームやポータルの通知から自動で分かるものは自動で、電話などで聞き取るものは受付時に選ぶ形にすると続きます。分からないものは無理に当てはめず「不明」を選べるようにしておくと、数字が実態からずれにくくなります。

②の広告媒体の台帳は広告媒体の管理台帳をCRMに持つで詳しく扱っています。③は、記事やSNS投稿を「誰が書き、誰が確認し、いつ公開したか」を1件1行で残す台帳です。④は、アクセス解析ツールの画面を見に行く人が限られている場合に、営業の数字と同じ画面に並べるためのものです。

例えば7plusではどう回しているか

答え: 7plusでは、記事・SNS・アクセスの数字・問い合わせを、営業やバックオフィスと同じ自社のBizBlock環境に載せ、AIがたたき台を作り、人が確認して公開する形で回しています。

記事のネタ、記事のレビュー、SNS投稿の原稿は、それぞれ台帳にして状態を管理しています。業界ニュースや公的情報からのネタ集め、記事の下書き、公開前の第三者チェック(別のAIによる事実・表現の確認)にはAIを使い、AIが台帳への登録まで行います。そのうえで担当者が内容を確認し、画面の「公開する」「Xに投稿する」などのボタンを押して公開・投稿します。AIが自分の判断で公開・投稿することはありません。ブログ・コーポレートサイト・LPのアクセスと検索の数字は毎朝自動で取り込み、記事からLPへの移動も記録しています。Webからの問い合わせはフォームの通知メールを受けて顧客側のデータとして登録し、アクセスの数字と同じ画面で見ています。毎週月曜には前週の数字をまとめたレポートを作ります。

BizBlockは外部のAIとつないで使うこともでき、7plusの運用はその一例です。また、BizBlockの画面の中でAIチャットを使い、顧客・商談・活動などの情報をもとに文章や資料のたたき台を作ることもできます。どちらも、作られたたたき台は人が確認してから使う前提です。

台帳やワークフローの構成は7plusが自社の環境に組んだ使い方で、不動産パッケージに標準で入っている機能ではありません。仕組みよりも、問い合わせを顧客と同じ台帳に入れ、出どころを残すという順番のほうが、他の会社でも参考にしやすい部分です。

向かないケースと注意点

答え: 発信量や問い合わせが少ない段階、問い合わせの大半が紹介や既存のお客様からの段階では、台帳を増やす手間のほうが大きくなります。

台帳を増やさなくてよいケース:

  • 少人数で、記事やSNSの発信がまだ月に数本程度
  • 問い合わせを担当者が全件覚えていて、出どころも把握できている
  • 問い合わせの多くが紹介・既存のお客様で、発信からの問い合わせがほとんどない

この段階では、①の「問い合わせの出どころ」だけを顧客管理に足しておけば十分です。発信が増え、問い合わせの出どころが担当者の記憶で追えなくなったら、②以降を足します。

注意点:

  • 台帳を作ること自体を目的にしない。 見る人と、見て何を決めるか(どの媒体の予算を見直すか、どの記事を書き直すか)を先に決めます。
  • アクセスの数字と問い合わせ件数は一致しない前提で見る。 計測の仕組みやブラウザの設定によって取れない訪問もあるため、問い合わせ件数は顧客管理の側で数えます。
  • 個人情報の扱いを確認する。 問い合わせの内容を台帳に入れるときは、見られる人の範囲を決め、自社のプライバシーポリシーやアクセス解析の設定と矛盾しないかを確認します。

よくある質問

スプレッドシートで管理しても同じですか?

発信物の一覧やアクセスの数字は、スプレッドシートでも管理できます。ただ、問い合わせと商談・契約を結びつけるには、営業の顧客管理と同じ場所にあるほうが転記の手間がかかりません。まずは顧客管理に「出どころ」の項目を足すところから始め、発信物の一覧はスプレッドシートのままでもかまいません。

問い合わせの出どころを担当者が入れてくれません。

選択肢を絞り、受付の画面で選ばないと先に進めない形にすると入力されやすくなります。フォームやポータルの通知から自動で分かるものは自動で入れ、手で入れるのは電話や来店など自動で分からないものだけにすると、担当者の負担が減ります。

ダッシュボードから作り始めてもよいですか?

先に数字の画面を作ると、元になる台帳の項目が足りないことに後から気づきがちです。出どころの記録が数か月分溜まってから、見たい数字を決めて画面を作るほうが手戻りが少なくなります。

まとめ

マーケティングの情報を営業と同じ仕組みで管理する第一歩は、問い合わせを顧客管理に入れ、1件ごとに出どころを残すことです。そのうえで、広告媒体、記事・SNSの発信物、アクセスの数字の順に、必要になったものから台帳にします。まずは直近の問い合わせについて、どこから来たかを記録できているかを確認するところから始めてみましょう。

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7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。

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