回答: 共同担当の案件では、契約報告の内容をもとに売上を按分し、その按分結果から歩合を計算するという2段階の作業が発生します。これを毎月Excelで手作業していると、担当者が増えるほど負担が大きくなります。按分・歩合のルールを定義し、契約報告→売上按分→歩合計算→承認→支給という流れで確定データを連携することで、毎月の転記や同じ計算の繰り返しを減らせます。ただし、契約変更・取消や按分割合・料率の訂正時には、再計算と再承認が必要です。
この記事でわかること
- なぜ按分と歩合の計算を毎月やり直すことになるのか
- データをつなげる設計の考え方
- 按分から歩合までの流れ(仮の例)
- つなげることで得られる効果
なぜ按分と歩合の計算を毎月やり直すことになるのか
答え: 契約報告・売上按分・歩合計算がそれぞれ別の作業として切り離されており、前の工程の結果を次の工程に手作業で転記しているためです。
契約報告の内容を見ながら按分割合を決め、按分結果を見ながら歩合を計算する、という流れを毎回手作業で行っていると、同じ情報を何度も転記することになり、入力ミスや計算間違いも起こりやすくなります。
データをつなげる設計の考え方
答え: 契約報告の情報をもとに売上按分のデータが自動的に作られ、その按分データをもとに歩合計算のデータが自動的に作られる、という連携を設計します。
前の工程のデータが後の工程に自動的に引き継がれる仕組みにしておけば、通常処理では、担当者の作業を按分割合の確認や歩合計算結果の承認に絞れます。入力不備や連携エラーへの対応、制度変更時の設定更新は別途必要です。
按分から歩合までの流れ(仮の例)
答え: 契約報告が確定したら売上按分のデータが作られ、按分割合が確定したら金額帯に応じた歩合データが作られ、申請・承認を経て支給される、という一連の流れをイメージします。
(仮の例・実際の金額や料率ではありません)
- 契約報告を確定する: 売買代金と手数料額が確定した契約報告をもとに、売上按分のデータを作ります
- 按分割合を確認・確定する: 共同担当者の按分割合(たとえば60%・40%)を確認し、それぞれの売上按分データを確定します
- 按分後の金額に歩合率を適用する: 按分後の金額をもとに、金額帯ごとの歩合率を適用した歩合データを作ります
- 申請・承認後、支給対象額を確定する: 歩合データを申請・承認し、支給対象額を確定します
実際の料率・金額帯は自社の給与制度に合わせて設計してください。
両手・片手・共同担当の売上を誰にどう計上するかは両手片手共同担当売上を誰にどう計上するか、金額帯ごとの歩合計算は累進歩合の計算をCRMで自動化する金額帯ごとの計算と承認で詳しく扱っています。
つなげることで得られる効果
答え: 前工程の情報を転記する手間がなくなり、計算の根拠を契約報告までさかのぼって確認できるようになります。
按分・歩合計算に使われた金額がどの契約報告に基づくものかをたどれるようにしておけば、後から金額の根拠を確認する際にも役立ちます。
まとめ
契約報告から売上按分、歩合計算、承認、支給までをデータとしてつなげておくことで、共同担当の案件でも毎月の転記や同じ計算の繰り返しを減らせます。契約変更・取消や料率の訂正があったときは、再計算と再承認を行ってください。制度の中身(料率・按分ルール)は自社の方針で、仕組み(データのつなげ方)は本記事を参考に設計してみてください。
契約報告・売上按分・歩合計算の管理を検討したい方へ
BizBlockは、ノーコードで自社の業務に合わせたアプリを作れる業務アプリ基盤です。契約報告管理・売上折半・歩合給計算などの業務にも対応しています。一連の連携の可否や必要な設定は、自社の制度に合わせて確認したうえでご検討ください。
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この記事を書いた会社
7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。
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