回答: 求人媒体に費用をかけているのに、どの媒体から何人応募があり、何人採用でき、1人あたりいくらかかったかが分からない場合は、応募者1人を1行にした「応募者台帳」を作り、応募媒体・応募日・選考段階・結果を必ず記録することから始めます。そのうえで、媒体ごとに一定期間の応募数・採用数・費用を集計し、費用 ÷ 採用数で採用単価を出します。入社後に続いているかまで見ると、単価が安くても定着しない媒体を見分けやすくなります。年に数人しか採用しない会社では数字がぶれやすいため、単価だけで媒体を切り替えないでください。応募者の個人情報は、採用選考の目的の範囲で扱い、見られる人と保管期間を決めておきます。
この記事でわかること
- 応募者台帳に持つ項目
- 媒体別の応募数・採用数・採用単価の出し方
- 入社後の定着まで見るときの考え方
- 応募者の個人情報を扱うときの注意点
- 媒体別の集計が向かないケース
媒体ごとの採用単価が分からないのはなぜか
答え: 応募の記録が媒体ごとの管理画面やメール、面接担当のメモに分かれ、応募者1人ごとに「どこから来て、どうなったか」が1か所に残っていないためです。
求人媒体の管理画面では、その媒体の応募数は確認できます。媒体によっては面接・内定・入社まで管理できるものもありますが、社内での登録状況や機能によって確認できる範囲は異なります。さらに、知人の紹介や自社サイトからの応募は媒体の画面には出てきません。費用は経理の支払い記録にあり、応募の記録とは別の場所です。
この状態で「どの媒体が効いているか」を聞かれると、担当者の印象で答えることになります。媒体の契約を更新するかどうかを数字で判断するには、応募者ごとの記録と費用の記録をつなげる必要があります。
応募者台帳に持つ項目
答え: 応募者1人を1行にして、応募媒体・応募日・応募職種・選考段階・結果を最低限そろえます。
| 項目 | 内容 | 例（仮の例） |
|---|---|---|
| 応募日 | 応募を受け付けた日 | 2026-09-03 |
| 応募媒体 | どこから応募があったか（選択肢で入力） | 求人媒体A／紹介／自社サイト |
| 応募職種 | 売買営業、賃貸営業、事務など | 売買営業 |
| 選考段階 | 書類選考・一次面接・最終面接・内定 など | 一次面接 |
| 結果 | 選考中・不採用・辞退・内定・入社 | 内定 |
| 結果の理由 | 不採用・辞退の主な理由（選択肢） | 他社に決定 |
| 入社日 | 入社した場合のみ | 2026-10-01 |
| 担当者 | 社内の採用担当・面接官 | 採用担当B |
ポイントは、応募媒体を自由入力にしないことです。「求人媒体A」「媒体A」「A（スカウト）」のように表記がばらつくと、あとで媒体別に集計できません。媒体名は選択肢にして、媒体を追加するときは採用担当が選択肢を増やす形にします。同じ媒体でも「通常掲載」と「スカウト」を分けて見たい場合は、最初から別の選択肢にしておきます。
同じ人が複数の媒体から応募してくることもあります。どちらを応募媒体とするか（最初に応募があった媒体にする、など）を決めておくと、集計のたびに迷わずに済みます。
媒体別に応募数・採用数・採用単価を出す
答え: 期間を決めて、媒体ごとに応募数・面接数・採用数・費用を並べ、採用単価＝その期間の媒体費用 ÷ 採用数で計算します。
集計表は次のような形になります。
| 媒体（仮の例） | 応募数 | 面接数 | 採用数 | 費用 | 採用単価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 求人媒体A | 30 | 8 | 2 | 60万円 | 30万円 |
| 求人媒体B | 12 | 5 | 1 | 40万円 | 40万円 |
| 紹介 | 3 | 3 | 1 | 謝礼の額 | 謝礼の額 |
| 自社サイト | 5 | 2 | 0 | 0円 | 算出不可 |
※数値はすべて説明用の仮の例です。
数字を比べられるようにするには、集計の前に次の3つを社内で決めておきます。
- 期間の区切り: 媒体を比べるときは、対象期間に応募した人を同じ集計日まで追いかけ、その期間の掲載にかかった費用をその人たちの採用数で割ります。応募から入社まで数か月かかることがあるため、月ごとの費用と同じ月の入社数をそのまま割ると、前の期間の応募による入社が混ざります。集計日の時点で選考中の人数もあわせて書き、まだ確定していない数字は暫定として扱います。
- 費用に含めるもの: 掲載料、成功報酬、紹介手数料、紹介者への謝礼など。媒体の請求書の単位で記録し、どの期間の費用かを決めておきます。
- 採用数の定義: 内定数か、入社数か。内定辞退が多い媒体は、どちらで数えるかで単価が大きく変わります。
反響の集計でも同じことが起きます。数字を比べる前に定義をそろえる考え方は、反響単価を出す前に揃える4つの定義｜比較できる数字にするが参考になります。
採用数が0の媒体は単価を計算できません。その場合は、応募数・面接数のどこで止まっているかを見ます。応募は来ているのに面接に進まないのであれば、求人原稿の条件と応募者の希望が合っていない可能性があります。
入社後の定着まで見る
答え: 採用単価だけでなく、入社した人が一定期間後に在籍しているかを媒体ごとに見ると、媒体の評価がより実態に近くなります。
採用単価が安い媒体でも、入社後すぐに辞める人が多ければ、採用と教育をやり直す手間がかかります。応募者台帳の入社日と、入社後の在籍状況をつなげておくと、媒体ごとに次のような確認ができます。
- 入社から3か月後・6か月後・1年後に在籍しているか（区切りは社内で決める）
- 退職した場合の時期と主な理由
- 配属後の立ち上がり（例: 初回の契約までの期間）を見たい場合は、営業成績の記録とつなげる
入社した人の情報は、応募者台帳ではなく社員の情報として管理することが多いはずです。その場合、社員の記録に「採用媒体」を持たせておくと、応募から定着までを媒体ごとにたどれます。社員を軸に人事情報をまとめる項目の考え方は、人事・労務管理をBizBlockで一元化｜社員を軸にした項目整理で扱っています。
なお、定着は本人の事情や配属先の状況にも左右されます。媒体の良し悪しだけで説明できるものではないため、退職理由とあわせて見てください。
応募者の個人情報を扱うときの注意
答え: 応募者の情報は採用選考の目的の範囲で集め、使い、保管します。見られる人と保管期間を決め、不採用・辞退の方の情報をほかの用途に使わないようにします。
職業安定法第5条の5では、労働者の募集を行う者などが求職者の個人情報を集め、保管し、使うときは、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして行うことと、適正に管理するための措置を講じることが定められています（職業安定法｜e-Gov法令検索）。個人情報保護法の取り扱いもあわせて確認し、詳細は社労士や弁護士などの専門家に相談してください。
台帳の運用では、次の点を決めておきます。
| 決めること | 内容の例 |
|---|---|
| 見られる人 | 採用担当と、その応募者の面接官に限る |
| 持つ項目 | 選考に必要な項目に絞る。家族構成など選考に関係しない情報は持たない |
| 保管期間 | 不採用・辞退の方の情報をいつまで残すかを社内で決め、期間が過ぎたら削除する |
| 他の用途 | 応募者の連絡先を、営業や物件案内などの連絡に使わない |
| 履歴書などの添付 | 個人のパソコンやメールに残さず、決めた保存場所に置く |
不動産会社では、応募者が過去の来店客や取引先の関係者であることもあります。顧客の台帳と応募者の台帳は分け、営業担当が応募の情報を見られないようにしておくと安全です。
媒体別の集計が向かないケース
答え: 採用人数が少ない会社、採用経路の大半が紹介の会社では、媒体別の単価を比べても判断材料になりにくいことがあります。
- 年に数人しか採用しない: 1人の採用・辞退で単価が大きく変わります。数年分をまとめて見るか、応募数・面接数の傾向を中心に見ます。
- 紹介や縁故が中心: 費用が発生しないことが多く、単価で比べる意味が薄れます。紹介元ごとの記録だけ残しておけば十分な場合もあります。
- 職種ごとに媒体の向き不向きがある: 営業と事務を同じ表で比べると傾向が見えにくくなります。職種で分けて集計します。
よくある質問
採用単価はどれくらいが目安ですか？
職種、地域、採用の時期、会社の知名度によって大きく変わるため、一般的な目安を当てはめるより、自社の過去の数字と比べるほうが判断に使えます。まずは半年から1年分の応募と費用を同じ定義で集計し、自社の基準を作るところから始めてください。
求人媒体の管理画面の数字だけではだめですか？
その媒体の応募数を見るだけなら管理画面で足ります。媒体によっては面接・内定・入社も管理できますが、確認できる範囲は登録状況や機能によって異なります。紹介や自社サイトからの応募や入社後の定着まで含めて媒体同士を比べるには、社内の応募者台帳で記録と定義をそろえる必要があります。
Excelで管理しても問題ありませんか？
応募者の数が少なく、担当者が1人なら、Excelでも十分に回ります。その場合も、応募媒体を選択肢にする、ファイルの保存場所と閲覧できる人を決める、保管期間を過ぎた行を削除する、といったルールは同じように必要です。
まとめ
採用媒体の費用を数字で判断するには、応募者1人を1行にした台帳で、応募媒体・選考段階・結果を記録することが出発点です。集計の前に期間・費用・採用数の定義をそろえ、採用単価に加えて入社後の在籍まで見ると、媒体の評価が実態に近づきます。応募者の個人情報は、選考の目的の範囲で扱い、見られる人と保管期間を決めておきましょう。まずは直近半年の応募を、媒体名をそろえて一覧にするところから始めてみてください。
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この記事を書いた会社
7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。
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