2027年4月の本人確認｜不動産会社の手段の選び方

回答: 2027年4月1日の施行まで、2026年10月末の時点で約5か月です。この期間で決めることは2つに分かれます。どの確認方式を使うかと、その方式をどこから調達するかです。方式は改正後も複数残り（対面でのICチップ読取り、非対面でのICチップ情報の受信、公的個人認証（JPKI）方式、電子証明書の送信、郵便事業者等による本人確認代行など）、自社の取引の形で決まります。調達は、所属団体が案内しているプランを使う／自社でサービスを個別に契約する／自社システムに組み込むの3つの経路があります。2026年10月下旬に全宅連と全日が団体経由の案内を始めたので、まず自社の所属団体の案内を見るのが早い順番です。ただし、どの経路を選んでも「確認記録を7年間どこに保存し、誰が確認するか」は自社で決めることとして残ります。なお、改正の中身そのもの（使える書類と方法がどう絞られるか）は別記事で整理しています。この記事は公表資料にもとづく整理で、個別の取引への適用は原典資料と所属団体・監督官庁で確認してください。

この記事でわかること

• 「確認方式」と「調達方法」を分けて考える理由
• 2026年10月下旬に全宅連・全日が始めた案内の中身（提供開始日・申込先・対象）
• 調達の3経路それぞれの、向くケースと申込前に確認すること
• 確認記録の保存期間（7年）と、起算日が記録の種類で違うこと
• 施行まで約5か月のなかで、11月に決められること

まず、改正の中身はこの記事の範囲外です

答え: この記事は「どう満たすか」の話です。「何を求められるか」は別記事にまとめています。

2027年4月1日の改正で、使える本人確認書類と確認方法が絞られます。ICチップのある顔写真付き書類では読取りが必要になること、顔写真もICチップもない書類が原則として使えなくなること、書類の画像やコピーを受け取る方法が原則廃止になること。この3点が中心です。

自社がどの区分に当たるか、確認記録に何を残すことになるかは、犯収法改正で不動産の本人確認が変わる｜2027年4月の備えで整理しています。先に自社の影響範囲を知りたい場合は、そちらを読んでから戻ってきてください。 ここから先は、影響範囲が分かったうえで「では何を使うか」を決める段階の話です。

決めることは2つに分かれる

答え: 「どの確認方式を使うか」と「その方式をどこから調達するか」です。混ぜて考えると、比べられないものを並べることになります。

実務の相談でこの2つが混ざりやすいのは、売り手側の案内が「サービス名」で来るからです。サービスは調達の話で、方式は自社の取引の形で決まります。先に方式を絞ると、調達の比較で何を聞けばよいかが決まります。

確認方式（改正後も使えるとされているもの）

取引の形	方式の例
対面	提示＋ICチップ読取り法／提示＋ICチップ読取り＋送付法
非対面	顔写真画像＋ICチップ情報の受信法／ICチップ情報の受信＋送付法／公的個人認証（JPKI）方式／電子証明書の送信を受ける方法／郵便事業者等による本人確認代行

出典: 不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会の資料（全宅連掲載）。各方式の適用条件と、使えなくなる方式は前掲の記事で整理しています。

非対面はeKYCだけではありません。 郵便事業者等による本人確認代行や、電子証明書の送信を受ける方法も残るとされています。非対面の件数が少ない場合は、これらの代替方式の利用条件と運用負担も比べたうえで、サービスの導入期間を確認して契約の要否と時期を判断してください。

調達方法（3つの経路）

経路	中身
① 所属団体のプラン	全宅連・全日が会員向けに案内しているプランを会員サイトから申し込む
② 自社で個別に契約	本人確認サービスを提供している事業者を自社で選んで契約する
③ 自社システムに組み込む	自社の顧客管理・契約システムに本人確認を組み込む。電子証明書の有効性確認はプラットフォーム事業者に委託する

③について、よくある誤解を先に解いておきます。

③は「認定を取る」とは別の話

答え: 自社システムに組み込むことと、電子証明書の有効性確認を自ら行うことは別です。主務大臣の認定が必要なのは後者です。

公的個人認証サービス（JPKI）を民間事業者が使う形は、2通りに分かれています。

形	何をするか	費用・期間
PF事業者（プラットフォーム事業者）	署名検証設備を自社で整備し、主務大臣の認定を受ける。認定後は電子証明書の有効性確認を他社に提供できる	認定の取得・維持そのものに費用はかからないが、技術仕様の入手から認定取得まで6か月〜1年程度とされる
SP事業者（サービスプロバイダ）	署名検証設備を自社で持たず、有効性確認をPF事業者に委託する	設備・運用の費用負担を抑えられ、導入期間も短くなる。PF事業者が定めるサービス利用料が発生し、料金は事業者ごとに異なる

出典: デジタル庁「公的個人認証サービスの民間利用」（民間事業者向けガイドラインは総務省公表の第1.8版・2026年4月13日掲載）

同ページでは、公的個人認証サービスを利用する民間事業者は2026年9月30日時点で1,431社とされています。内訳はページに書かれていませんが、PF事業者になるには認定審査の申請と試験環境での動作確認を経る必要があるとされており、設備を持たずに委託する形（SP事業者）のほうが、導入期間と費用負担の両方で軽いとされています。

ここから言えることは1つです。これからPF事業者の認定取得に着手する場合、施行までの約5か月は、公表されている取得目安（6か月〜1年程度）より短くなります。 自社システムに組み込みたい場合も、新規の認定取得を前提にせず、有効性確認を委託する構成（SP事業者）やサービス連携を前提に検討することになります。すでに認定を取得している、または認定事業者とのつながりがあるなど、事情が異なる会社はこの限りではありません。

2026年10月下旬に、団体経由の案内が始まった

答え: 全宅連と全日が同じ週に、同じサービス（デジタルガレージ「Musubellスマート本人確認」）の案内を始めました。

団体	申込先	提供開始日	対象	団体での位置づけ
全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）	会員サイト「ハトサポ」からWeb申込	2026年11月20日	全国47都道府県の宅建協会の会員、約10万社	「デジタルガレージと提携し、ハトサポを通じて宅建協会会員へ提供開始」。宅建協会会員向けの専用プランがあるとされる
全日（全日本不動産協会）	会員サイト「ラビーネット」内の案内ページからWeb申込	2026年11月9日	会員、約3万8千社	「全日の推奨ツール」として会員へ案内。全日専用プランとして提供

出典: 全宅連のお知らせ（2026年10月29日）／全宅連向けの発表・全日向けの発表（いずれもデジタルガレージ、2026年10月29日）

発表されている機能は、両団体向けで共通しています。

• 改正犯収法に対応した本人確認。マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を含む、ICチップ情報を活用した方式。スマートフォンで完結するeKYCとして提供される
• 反社会的勢力に関するデータベースとの照合（反社チェック）
• 犯収法で求められる本人確認記録の作成・保存の効率化
• 取引ごとに「疑わしい取引」の該当性を確認した結果を記録し、届出の要否判断と根拠の保存を支援
• 申込から支払いまでWebで完結。利用料はクレジットカードで支払える
• 本人確認・反社チェックの基盤にはダブルスタンダードの「D-Confia」を採用

確認できていないことも書いておきます。 両団体向けの発表に、利用料金の金額は記載がありません（「専用プラン」があるとされているだけです）。また、対面での利用可否、既存システムとの連携可否も発表資料からは確認できませんでした。 eKYC・スマートフォンで完結という書き方から非対面が中心と読めますが、自社の要件に関わる部分は、発表内容ではなく提供元の回答で確認してください。

自社に向く経路はどれか

答え: 非対面の本人確認が年にどれくらい発生しているかを起点に、必要な確認方式、料金、既存システムとの連携要件、開発・運用の体制を合わせて選びます。

経路	向くケース	申込・契約の前に確認すること
① 所属団体のプラン	非対面の売買が一定数あり、会員向けプランの条件で足りる会社。判断を早く済ませたい会社	金額と課金の単位（件数か月額か）。対面での利用可否。連携要件がある場合は、API・結果の出力形式・連携対象・追加費用を提供元に確認する
② 自社で個別に契約	複数社を比較して選びたい会社。団体プランの条件が自社に合わなかった会社	選定と比較に時間がかかる。SP事業者としての利用料はPF事業者ごとに異なるため、見積もりの前提（件数・最低利用料）を揃えて比べる
③ 自社システムに組み込む	本人確認の結果を既存の顧客管理・契約システムに自動で取り込みたい会社。開発・運用の体制がある会社	有効性確認の委託先（PF事業者）と、その利用料。実装とテストの期間。新規のPF認定取得は、施行までの期間では目安を超える
（方式の選択）対面でのICチップ読取りを中心にする	売買がほぼ対面で完結している会社	対面でもICチップの読取りが原則になるとされているため、読取り用の機器またはアプリは必要になる。「対面だから何もしなくてよい」ではない。非対面が例外的に発生したときの手順を別に決める

最後の行は見落とされやすいところです。非対面の比率が低い会社でも、対面の本人確認でICチップの読取りが原則になるとされているため、読取り手段そのものは必要になります。 一方で、非対面がほとんど発生しない会社は、eKYC以外の方式で足りるかを先に確認したうえで、サービス契約の要否と時期を判断することになります。

まず分けるのは、「自社の売買で、非対面の本人確認が年にどれくらい発生しているか」です。この数が分からないまま経路を比べると、どの機能が要るのかが決まりません。

サービスを入れても、自社に残る3つの決めごと

答え: 記録を7年間どこに保存するか、誰が確認するか、疑わしい取引の判断を誰がするか。この3つはサービスの選定とは別に決める必要があります。

1. 確認記録を7年間どこに保存するか

発表されている機能には「本人確認記録の作成・保存の効率化」が含まれます。ただし、保存期間は法令で決まっています。

記録	保存期間	起算日
確認記録	7年間	特定取引等に係る契約が終了した日から
取引記録等	7年間	当該取引等の行われた日から

出典: 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室（JAFIC）「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月7日時点）

起算日が2つの記録で違うところが、保存先の設計に効きます。確認記録は契約が終了してから7年、取引記録は取引の日から7年です。契約が長く続く取引では、確認記録のほうが後まで残ります。

自社で決めるのは、この条件を満たす保存先、取引とのひも付け方、アクセスできる人の範囲、そしてサービスを解約したときに記録をどう引き継ぐかです。本人確認の記録だけが別のサービスの中にあり、契約や顧客の情報は別の場所にある、という形になりがちです。あとから取引を追うときに困るのは、この分かれ方のほうです。契約まわりの記録をどこに残すかは、法改正とは別にもともとある論点です（参考: 契約の中身をCRMに残す｜契約報告に何を書けば後で使えるか、不動産会社のバックオフィスを一元化する方法）。

2. 誰が確認するか

eKYCは顧客がスマートフォンで操作する形になります。ここで実務に出てくるのは、顧客が操作に詰まったときに誰が対応するかです。営業担当が店舗で対応するのか、管理部門が引き取るのか。決めていないと、営業担当が各自の判断でやり方を変えることになります。

3. 疑わしい取引の判断を誰がするか

発表されている機能は「該当性の確認結果を記録し、届出の要否判断と根拠の保存を支援」です。判断そのものを代わりにするとは書かれていません。 誰が確認し、迷ったときに誰に上げるかは、サービスを入れても決める必要があります。

施行まで約5か月。11月に決められること

11月に全部を決める必要はありません。ただし、次の3つは、見積もりやシステムの検討より先に進められます。

1. 自社の所属団体の案内ページを見る。 全日は11月9日、全宅連は11月20日に提供開始とされています。金額が公表されていないため、条件は申込ページで確認することになります。所属団体のプランを使わないと決めるにしても、比較の基準になる1つ目の見積もりとして見ておく価値があります
2. 非対面で成立した売買取引の件数を、直近1年で数える。 確認方式と調達の経路を選ぶ起点になります（最終的には料金・連携要件・体制も合わせて決まります）
3. 確認記録の保存先を、いまの台帳のどこに置くか決める。 サービスを選ぶ前に決められます。むしろ先に決めておくと、①②③で「既存システムと接続できるか」「解約時に記録を取り出せるか」を聞く際の質問が具体的になります

サービスの選定、見積もりの取得、社内手順の文書化、店舗への周知は、提供元が示す導入期間と、自社の店舗数・体制を確認したうえで、必要に応じて1〜3と並行して進めてください。 施行まで約5か月なので、1〜3が終わるのを待ってから着手すると間に合わない場合があります。

注意点

• この記事は法令の解釈を示すものではありません。 公表資料の内容を整理したもので、個別の取引にどう当てはまるかは、原典資料と所属団体・監督官庁で確認してください
• 特定のサービスを推奨するものではありません。 2026年10月下旬に団体経由の案内が始まったという事実を、経路を選ぶ材料として整理しています。機能・条件・料金は申込前に提供元で確認してください
• 料金は比較していません。 両団体向けの発表に金額の記載がないためです。この記事の表に費用の欄がないのは、意図的にそうしています
• 認定取得の期間（6か月〜1年程度）はデジタル庁の案内にある目安です。個別の事業者の事情によって変わります
• 本人確認書類の画像やコピーを受け取る方法については、海外居住者・短期在留外国人等に経過措置があるとされています。対象の条件は原典資料で確認してください

よくある質問

所属団体のプランを使えば、それで対応は終わりますか

まず、自社の取引に必要な確認方式（対面での利用を含む）を満たすかを提供元に確認してください。条件を満たす場合も、確認記録を7年間どこに保存するか、誰が確認するか、疑わしい取引の判断を誰がするかは自社で決めることとして残ります。発表されている機能は記録の作成・保存の「効率化」と届出の要否判断の「支援」で、判断を代わりに行うとは書かれていません。サービスを解約したときに記録を引き継げるかも、申込前に確認するところです。

対面がほとんどの会社は、何もしなくてよいですか

いいえ。公表資料では、対面の本人確認でもICチップ情報の読み取りが原則になるとされています。非対面向けのeKYCサービスの契約が必要かは、非対面が例外的に発生したときにどの方式で対応するかを決めてから判断できます。ただし、読取り用の機器またはアプリは必要になります。自社の案内文に載せている本人確認書類の一覧も、見直しの対象です。

両団体が同じサービスを案内しているのは、それが唯一の選択肢ということですか

いいえ。2026年10月下旬に団体経由の案内が始まったという事実です。公的個人認証サービスを利用する民間事業者はデジタル庁の案内で2026年9月30日時点で1,431社とされており、本人確認サービスは複数の事業者が提供しています。自社で個別に契約する選択肢も残ります。また、非対面の確認方式はeKYCだけではなく、郵便事業者等による本人確認代行や電子証明書の送信を受ける方法も残るとされています。

自社のシステムに本人確認を組み込むことはできますか

できます。ただし、自社システムに組み込むことと、電子証明書の有効性確認を自ら行うことは別です。主務大臣の認定（PF事業者）が必要なのは後者で、デジタル庁は技術仕様の入手から認定取得まで6か月から1年程度かかるとしています。施行までの約5か月はこの目安より短いため、新規の認定取得を前提にせず、有効性確認をPF事業者に委託する構成（SP事業者）やサービス連携を前提に検討することになります。

施行まで約5か月です。11月は何から始めればよいですか

所属団体の案内を見ること、非対面で成立した売買取引の件数を数えること、確認記録の保存先を決めることの3つです。この3つが決まっていないと、サービスを比較するときに何を聞けばよいかが決まりません。ただし選定や実装の期間は提供元と自社の体制によるため、3つが終わるのを待たず、並行して見積もりを取り始めるほうが安全です。

まとめ

2027年4月1日の施行まで、2026年10月末の時点で約5か月です。決めることは2つに分かれます。どの確認方式を使うか（対面でのICチップ読取り、非対面でのICチップ情報の受信、JPKI方式、電子証明書の送信、郵便事業者等による代行など）と、それをどこから調達するか（所属団体のプラン、自社で個別に契約、自社システムに組み込む）です。

自社システムに組み込みたい場合、新規に主務大臣の認定を取得するときの公表目安（6か月〜1年程度）は、施行までの約5か月を上回ります。 実際に要する期間は個別に確認が必要ですが、PF事業者への委託やサービス連携も並行して検討しておくほうが安全です。

2026年10月下旬に全宅連（11月20日提供開始）と全日（11月9日提供開始・全日の推奨ツール）が団体経由の案内を始めました。料金は公表されていないため、条件は申込ページで確認することになります。

そして、どの経路を選んでも残るものがあります。確認記録を7年間どこに保存するか（確認記録は契約終了日から、取引記録は取引日から）、顧客が操作に詰まったとき誰が対応するか、疑わしい取引の判断を誰がするか。この3つはサービスの機能表には書かれていません。11月のうちに決められるのは、むしろこちら側です。

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この記事を書いた会社

7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。

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