回答: 2026年版中小企業白書の調査では、AIを業務で活用していない理由として「活用する業務がイメージできていない」と回答した割合が最も高くなっています（第2-2-92図）。業務の選定で迷っている場合、先に手を付けられるのは、自社の事務を「単発で終わる仕事」と「流れが必要な仕事」に分けることです。前者は指示文を試すだけで始められ、後者は受け渡しの設計が必要になるため、必要なものが変わります。当てはまるのは、AIを入れたほうがよいとは思っているが、どこから手を付けるか決まっていない会社です。すでに特定の業務で使い始めている会社は、この記事の分け方を使って次の候補を選ぶ形になります。
この記事でわかること
- AIを活用していない理由として、どの回答が最も多かったかという公的データ
- 実際にAIが使われている仕事の型（白書のテキスト分析結果）
- 不動産の事務を「単発で終わる仕事」と「流れが必要な仕事」に分ける基準
- 棚卸しの順番（4ステップ）と、プロンプトで足りない部分
- AIに任せられない業務（宅建業法上の整理）と、個人情報を入れるときの前提
使っていない理由の最多は「業務がイメージできていない」
答え: 白書の調査では、AIを活用していない理由として「活用する業務がイメージできていない」と回答した割合が最も高くなっています。
2026年版中小企業白書は、省力化投資（機械化・ITツール・AIの活用などによって、同等以上の付加価値を出すための労働投入量を減らす取組）のなかで、AIの活用状況を扱っています。本文で確認できる範囲は次のとおりです。
- 取り組んでいる割合: 全体では約3割の事業者がAI活用に取り組んでいる（第2-2-87図）。業種別では情報通信業が高く、その他の業種は2〜3割程度
- 使われている部門: 「営業・販売・顧客対応部門」「バックオフィス部門」は、「製造・生産管理・物流部門」と比べてAIを「活用している」と回答した割合が高い。どの部門でも「必要性を認識しているが、活用には至っていない」という回答が一定程度ある（第2-2-88図）
- 目的: 「業務時間の節減」が8割を超え、「人手不足の解消」「業務の属人化解消」と続く（第2-2-89図）
- 使っていない理由: 「活用する業務がイメージできていない」と回答した割合が最も高い（第2-2-92図）
出典: 2026年版 中小企業白書（HTML版）第2部第2章第2節「労働投入量の最適化」（中小企業庁）
※上記はいずれも、中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2部第2章第2節の本文に書かれている定性的な記述です。各図の調査名・調査時期・有効回答数・具体的な割合は、白書のHTML版では図表（画像およびExcelファイル）側に収録されており、本記事では確認できた本文の記述のみを引用しています。割合を引用する場合は、白書の図表で母数と注記を確認してください。
不動産会社に引き寄せると、「営業・販売・顧客対応部門」と「バックオフィス部門」で使われているという部分が効きます。反響対応と事務の周辺は、他業種でも実際に手が付いている領域だということです。
実際に使われているのは、どんな仕事か
答え: 業種を問わず多いのは「文書作成、要約、校正」と「業務自動化・効率化（RPA含む）」でした。
白書は、AI活用に取り組んだ事業者に対して、具体的な活用方法を自由回答で聞き、テキスト分析して業種別のヒートマップにしています（第2-2-90図）。どの業種でも多いのが上の2つです。情報通信業では「プログラミング、コーディング支援」、小売業では「広告、マーケティング、販促」が他業種より高い、という違いも示されています。
不動産会社の事務に置き換えると、「文書作成、要約、校正」に当たるものが相当あります。
- 反響への初回返信の文面を作る
- 物件紹介文・販売図面のコメントを書く
- 長い問い合わせ本文やヒアリングメモを要約する
- 報告書・議事録の下書きを作る
- 社内向けの案内文を整える
これらは1回ごとに完結する仕事です。前回の結果を引き継ぐ必要がなく、出来が悪ければその場で書き直せます。
業務を2つに分ける
答え: 「単発で終わる仕事」と「流れが必要な仕事」で、必要なものが変わります。
| 単発で終わる仕事 | 流れが必要な仕事 | |
|---|---|---|
| 例 | 返信文の下書き、要約、紹介文の作成、議事録の整形 | 反響の受信→振り分け→担当決め→記録→通知、期日の管理、追客のリマインド |
| 必要なもの | 指示文（プロンプト）と、確認する人 | 受け渡しの仕組み、抜けたときに気づく仕組み、記録の置き場所 |
| 止まったときに起きること | その1件が遅れる | 気づかないまま流れ続ける／件数が増えると追えなくなる |
| 着手のしやすさ | 今日から試せる | 設計と運用の話になる |
この2つを分けると、指示文を試す話と、受け渡しの仕組みを設計する話を整理しやすくなります。 「反響対応にAIを」と言ったとき、返信文を作る話なのか、反響が全員に確実に届く話なのかで、やることが変わるためです。
前者は指示文の工夫で進みます。後者は、指示文をどれだけ磨いても埋まりません。受信して、重複を除いて、担当を決めて、記録に残して、通知する。この受け渡しの部分は仕組みの領域です。
不動産の事務を棚卸しする順番
答え: 作業名を書き出し、2つに分類し、試す候補と確認する人を決める、の順です。
- 日報・週報に出てくる作業名を、そのまま書き出す。 新しく分類名を考えない。「査定書の作成」「反響の割り振り」「媒介報告の送付」のように、現場が呼んでいる名前で並べる
- それぞれを「単発で終わる」か「流れが必要」かに丸をつける。 判断基準は「その都度、材料を渡して下書きを受け取り、人が確認すれば完結するか」。完結するなら単発側、継続的な受信・状態の管理・記録・通知が要るなら流れ側
- 単発側から、試す候補を3つ選ぶ。 頻度が高く、入力する情報を安全に扱えて、確認・修正の負担が小さいものが候補になります。頻度が高くても、確認に時間がかかる作業は効果が出るとは限りません
- 選んだ3つについて、誰が結果を確認するかを決める。 ここを決めずに始めると、確認の負荷が別の人に移るだけになります
1の書き出しは、まず対象の部署を絞り、思い出せる作業名を並べるところからで十分です。完璧な一覧を作ろうとすると、ここで止まります。 漏れは後から足せます。
白書では、従業員のAI活用促進に向けた研修会や勉強会に「取り組んでいる」事業者のほうが、「想定を超える効果が得られた」「想定した効果が得られた」と回答した割合が高いことも示されています（第2-2-91図）。棚卸しと並行して、使い方を揃える場を置くほうが結果につながりやすい、という材料です。
プロンプトで足りる部分と、足りない部分
答え: 文章の下書きは指示文で試せますが、継続的な受信・記録・通知には連携の設計が必要です。
反響対応を例に分けると、こうなります。
| 工程 | プロンプトで足りるか |
|---|---|
| 反響メールを受け取る | 足りない（受信と振り分けの仕組み） |
| 重複・スパム・媒体通知を除く | 足りない（ルールの実装） |
| 担当者に届ける | 足りない（通知先の管理） |
| 顧客の状況を読み取って返信文を作る | 足りる |
| 周辺相場や類似事例を調べて資料にする | おおむね足りる（出典の確認は人） |
| 対応状況を記録に残す | 足りない（記録先と項目の設計） |
7plusが提供しているMail2Linkは、この表の「足りない」側――反響メールをチャットへ転送し、重複や不要な定型文を処理して現場に届ける部分を担うツールです。返信文の作成はMail2Link×AIの領域になります。逆に言えば、返信文の下書きだけなら、手元の生成AIでも今日から試せます。 順番としては、単発側を試してから、流れ側の必要性を判断するほうが、社内の合意を取りやすくなります。
関連記事: 反響対応の返信文をAIで自動生成｜Mail2Link×AI活用法 / 不動産の反響対応を仕組み化する全体像 / 周辺相場調査をAIで自動化する方法
棚卸しに載せないほうがよいもの
答え: 法令で有資格者が行うこととされている業務と、確認体制・情報の扱いの前提が整っていない業務は、試行の対象から外します。
- 宅地建物取引士が行うこととされている業務。 重要事項の説明や、35条書面・37条書面への記名は、宅建士が行うものです。AIは、その前段の調査・確認・下書きを補助する範囲にとどめます
- 出力の正誤を確認する人が決まっていない業務。 生成AIの出力には誤りが含まれることがあり、確認は人に残ります。確認の担当を決められない業務は、まだ載せないほうが安全です（参考: AIで作るのは速い、では誰が確認するのか｜内製の落とし穴）
- 個人情報を含む書類を入力する業務（前提が整うまで）。 利用規約上の学習利用の設定、委託先としての監督、社内規程の整備が先です。顧客の氏名・連絡先が入る書類は、ここを決めてからにします
よくある質問
何から始めるのが早いですか
日報や週報に出てくる作業名を書き出すところからです。ツールの比較より先に、自社の作業名の一覧があるほうが話が進みます。一覧ができたら、1回で完結する作業を3つ選んで試す、という進め方になります。
削減時間を先に試算したほうがよいですか
試算は目安として役立ちますが、着手の順番を決める材料としては、頻度と確認のしやすさのほうが扱いやすいです。回数が多く、確認・修正の負担が小さい作業のほうが、試した結果を判断しやすくなります。なお、外部で公表されている削減時間の目安は、提供元が設定した想定値であることが多く、自社の実測値ではありません。社内で数字を出すときは、前提を書いておくと後で比較できます。
専任の担当者がいないと無理でしょうか
専任がいないと進まないわけではありません。白書では、研修会や勉強会に取り組んでいる事業者のほうが効果を得られたと回答した割合が高いことが示されています（第2-2-91図）。まず、使い方を共有する場を月1回でも置くほうが、担当者を1人立てるより現実的な場合があります。
自社でツールを作るのと、既存のサービスを使うのはどちらがよいですか
単発側（文書作成・要約）は、手元の生成AIで十分試せます。流れ側（受信・振り分け・記録・通知）は、作る場合も買う場合も、止まったときに気づく仕組みと引き継ぎの準備が必要になります。どちらが良いかは、社内に維持できる人がいるかで変わります。自作を否定する話ではなく、維持の負担を見込んで決める話です。
まとめ
AIを活用していない理由として最も多く挙がっていたのは、公的なデータで見ても「活用する業務がイメージできていない」ことでした。業務の選定で止まっているなら、先に作れるのは、ツールの比較表ではなく自社の作業名の一覧です。
書き出した作業を「単発で終わる仕事」と「流れが必要な仕事」に分けて、単発側のうち頻度が高く確認の負担が小さいものから試す。確認する人を決めてから始める。試したあとで、確認を含む総作業時間と出来を比べて続けるかを決める。流れ側に手を付けるかどうかは、そのあとで判断して間に合います。
反響の受け渡しから見直したい場合
返信文の作成はその場で試せますが、反響が確実に担当者へ届く部分は仕組みの話になります。Mail2Linkは、ポータル等の反響メールをチャットツールへ転送し、重複や不要な定型文を処理して現場に届けるツールです。まず単発側から試したうえで、流れ側に必要性があるかを判断する材料としてご覧ください。
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この記事を書いた会社
7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。
詳しくはこちら → https://7plus.jp/
