回答: 2026年10月16日に発効した Google のプライバシーポリシーで、ドライブ・Gmail・Google フォトのコンテンツに基づく広告の扱いに但し書きが追加されました。 従来の「これらのコンテンツに基づいてパーソナライズド広告を表示することはありません」に対して、「これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます」という括弧書きが付いています。つまり、許可していなければ従来どおりですが、許可すると例外になります。 どの設定がこの「許可」に当たるかは、ポリシーの文言だけでは特定できません。関連が考えられるのは Gemini が Gmail などを参照する「パーソナル インテリジェンス」ですが、これは個人の Google アカウント向けで、会社の Workspace アカウントでは使えません。反響メールを Gmail で受けている会社がまず確認すべきは、反響メールが個人アカウントに届いていないかと、そのアカウントで Gmail を Gemini に接続していないかです。新しい連携は初期設定ではオフですが、過去に設定したアプリ連携が残っている場合があります。
この記事でわかること
- プライバシーポリシーの何が変わったのか（公式の文言）
- 「許可」に関連が考えられる設定（確認できている範囲）
- 業務用アカウント（Google Workspace）と個人アカウントの違い
- 確認する箇所と、社内で決めること
- 解除しても残るもの
何が変わったのか
答え: 文章そのものが変わったのではなく、例外の但し書きが追加されました。
Google プライバシーポリシー（発効日: 2026年10月16日）には、パーソナライズド広告に関して次の記載があります。
> 「ドライブ、Gmail、Google フォトのコンテンツに基づいてパーソナライズド広告を表示することはありません」
ここに、次の但し書きが付いています。
> 「これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます」
読み方は2つに分かれます。
- 許可していない場合 → 従来どおり、これらのコンテンツは広告に使われない
- 許可した場合 → 例外になり、広告のパーソナライズに関わる扱いになりうる
重要なのは、この変更だけで何かが自動的に有効になるわけではないという点です。変わったのは「許可した場合の扱いが明記された」ことです。
「許可」とは何の設定か
答え: ポリシーの文言だけでは、どの設定が該当するかは特定できません。関連が考えられるのは、Gmail などのデータを Gemini に接続する設定です。
関連が考えられる機能の1つが、Gemini が Gmail・Google フォト・YouTube などを横断して参照する「パーソナル インテリジェンス」です。日本では 2026年4月14日に Gemini アプリ向けの提供が開始されています（Google Japan Blog）。
この機能について、公開されている情報では次の点が示されています。
- アプリとの連携は初期設定でオフで、利用者が自分で有効にする（オプトイン）方式
- どのアプリのデータを接続するかは、アプリごとに選べる
- 個人の Google アカウント向けで、仕事用・学校用など管理対象のアカウントでは利用できない（Gemini アプリ ヘルプ）
- 提供は段階的で、まだ利用できない場合がある
ただし、この機能を有効にすることが、プライバシーポリシーの広告に関する例外の「許可」に当たるかどうかは、公開情報からは確認できていません。そのため本記事では、広告利用の例外とは切り分けたうえで、「Gmail のデータを Gemini に接続していないか」を確認対象にします。
また、新しい連携は初期設定でオフですが、Google Japan Blog の注記では、過去に Gemini とアプリ連携をした場合は基本的な情報検索などの限定的な機能のまま利用できるとされています。過去に設定した連携が残っていないかもあわせて確認してください。
業務用アカウントと個人アカウントの違い
答え: 個人アカウント向けのパーソナル インテリジェンスと、会社の Workspace 向けの Gemini 機能では、利用条件と管理方法が異なります。
| アカウントの種類 | 確認するところ |
|---|---|
| Google Workspace（会社のドメインのアカウント） | パーソナル インテリジェンスは利用できない。Workspace 向けに提供される Gemini 機能の扱いは、管理コンソールで別に確認する |
| 個人の Google アカウント（gmail.com など） | 会社からは確認できない。 本人に確認してもらう必要がある |
問題になりやすいのは2つ目です。業務のメールを個人の Gmail に転送している場合、その個人アカウントの設定は会社の管理外です。管理コンソールでいくら制御しても、転送先の個人アカウント側で何が有効になっているかは分かりません。
ここは、反響メールの転送先を棚卸しする話と直結します。個人アカウントへの転送が残っていないかを確認してください。
確認する箇所
答え: 次の3つを順に見てください。
1. 反響メールが最終的にどのアカウントに届いているか
- 会社のドメインのアカウントだけか
- 個人のアカウントへの転送が混ざっていないか
- 退職者・異動者のアカウントが残っていないか
ここが一番大事です。 個人アカウントに届いているなら、そのアカウントの設定は会社から見えません。
2. Google Workspace の管理コンソール側の設定
- 利用者が有効にできるサービスの範囲
- 生成AI関連の機能について、組織として許可しているか
パーソナル インテリジェンスは Workspace アカウントでは使えないため、ここで見るのは Workspace 向けに提供されている Gemini 機能の扱いです。
管理者が設定を変える前に、変更すると業務で使っている機能が止まらないかを確認してください。関係のない機能まで止めてしまうと、別の問題が起きます。
3. 個人アカウント側の接続状態
反響メールが届いている個人アカウントがある場合は、本人に次の手順で確認してもらってください（Gemini アプリ ヘルプ・Google Japan Blog の案内による）。
- Gemini アプリまたは gemini.google.com を開き、[設定] から [パーソナル インテリジェンス]（アプリ連携の設定）を開く
- 接続しているアプリに、Gmail を含む Google Workspace が入っていないかを見る
- 業務のメールが届くアカウントで接続が不要なら、接続を解除する
会社の Workspace アカウントについて、管理コンソールで利用者ごとの Gemini 関連の状態をどこまで確認できるかは、本記事では確認できていません。Google の管理者向けヘルプで確認してください。
社内で決めること
答え: 「禁止する／しない」の二択にしないほうが実務に合います。
| 決めること | 選択肢の例 |
|---|---|
| 業務のメールを個人アカウントに転送してよいか | 原則禁止／申請制／黙認（把握はする） |
| 会社のアカウントで生成AI連携を有効にしてよいか | 一律オフ／業務用途のみ許可／本人判断 |
| 顧客情報を含むメールの扱い | 参照させる範囲を限定／そもそもメールに顧客情報を残さない運用に寄せる |
| 判断を見直す時期 | 機能の提供範囲が変わるため、期限を決めて再確認する |
3つ目が本質的な対処です。 顧客情報の本体をメールに置かず、顧客管理システム側に置いて、メールには通知だけが流れる形にすれば、メールのAI連携を気にする度合いが下がります。この考え方は反響メールの個人情報、安全な扱い方とはで扱っています。
社内のデータをAIにどこまで渡すかという一般的な整理は業務システムをAIにつなぐ前に決めること｜不動産のMCP対応にまとめています。
解除しても残るもの
答え: 連携を解除しても、保存済みの Gemini アプリ アクティビティは自動では削除されません。 必要に応じて別途削除してください。
- アプリの接続を解除したり、接続していたアプリ側でデータを削除したりしても、Gemini アプリ アクティビティからは削除されません。アクティビティはいつでも管理・削除できます（Gemini アプリ ヘルプ）
- ただし、アクティビティを削除しても、すでにレビュアーによるレビューが完了したデータなどには例外があります
- 個人アカウントに転送されたメールは、転送を止めても相手の受信箱に残ります
したがって、「後で解除すればよい」と考えずに、先に確認するほうが合理的です。ただし、過度に不安を広げる話でもありません。新しい連携は初期設定でオフなので、まず確認する段階です。
向かないケース・やらなくてよいこと
- 業務のメールを Google 以外で受けている — 本件の直接の対象ではありません。ただし、使っているサービスにも同様のAI連携があるかは確認しておく価値があります
- 顧客情報をメールに残さない運用ができている — 確認の優先度は下がります
- サービス全体の利用停止 — 影響が大きすぎます。確認すべきは個別の許可設定です
よくある質問
自動的にオンになることはありますか
公開されている情報では、パーソナル インテリジェンスの連携は初期設定がオフのオプトイン方式とされています。自動的に有効になるという記載は確認できていません。ただし、過去に設定した Gemini のアプリ連携が、限定的な機能のまま残っている場合があります。ただし、提供範囲は段階的に広がっているため、時期をおいて再確認することをおすすめします。 最新の状態は Google の公式ページで確認してください。
Google Workspace を使っていれば問題ないですか
パーソナル インテリジェンスは会社の Workspace アカウントでは使えません。ただし、業務のメールを個人アカウントに転送している経路があると、その個人アカウント側は会社の管理外です。 まず転送先の確認が先です。Workspace 向けの Gemini 機能の扱いは、別に管理コンソールで確認してください。
顧客に説明を求められたらどう答えればよいですか
事実の範囲で答えてください。プライバシーポリシーに但し書きが追加されたこと、自社では該当機能を有効にしていない（または有効にしている範囲）、顧客情報の保存先がどこか。推測や「安全です」といった断定は避けてください。 自社の設定状態を確認してから答えるのが順番です。
どのくらい急ぐ話ですか
新しい連携は初期設定がオフなので、今日止めなければならない類の話ではありません。優先度が高いのは、個人アカウントへの転送が残っていないかの確認です。これは今回の件に限らず必要な作業なので、先に手を付ける価値があります。
まとめ
2026年10月16日発効の Google プライバシーポリシーで、ドライブ・Gmail・フォトのコンテンツと広告の関係に但し書きが追加されました。許可していなければ従来どおりで、許可すると例外になるという構造です。どの設定がこの許可に当たるかは文言だけでは特定できませんが、関連が考えられる Gemini のパーソナル インテリジェンスは個人アカウント向けで、新しい連携は初期設定がオフです。
やることは、まず反響メールが最終的にどのアカウントに届いているかの確認です。個人アカウントへの転送が残っていると、会社側からは設定を確認できません。そのうえで、個人アカウントの接続状態と、Workspace 向け Gemini 機能の設定を見る。この順番です。
そして本質的な対処は、顧客情報の本体をメールに置かないことです。メールを通知の手段にとどめれば、メール側のAI連携に左右される度合いが下がります。
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この記事を書いた会社
7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。
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