反響の文面で検討度は読めるか｜会社選びと問い合わせ文に生成AI

回答: 問い合わせの文面が整っているかどうかは、検討度の手がかりとしては以前より弱くなった可能性があります。文面の整い具合が、書いた人の本気度ではなく、AIを使ったかどうかで決まる場合があるからです。

根拠は、全宅連・全宅保証の調査で、住まい探しで生成AIを使った人のうち22.4%が「不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削」に使っていることです（全回答者5,000名のうちでは7.6%）。

ただし、これは調査結果からの推測です。 この調査は文面と検討度の関係を聞いていませんし、AIで書かれた問い合わせが実際に何件届いているかも分かりません。そのうえでの提案は、文面の印象だけで返す順番を決めている状態なら、初回返信で何を尋ねるかを決めておくところまでです。

当てはまらない反響があります。 自由記述がなく、文面の印象で対応順を判断していない反響には、①②の見直しは関係ありません。逆に、ポータル経由でも自由記述欄があるなら対象になります。会社単位ではなく、反響の種類ごとに見てください。

この記事でわかること

• 住まい探しで生成AIがどこまで使われているか（一次情報の数値と、その数値の限界）
• この調査から言えること・言えないこと
• 反響の初動で見直す3点
• この話が当てはまらない反響

住まい探しで生成AIはどこまで使われているか

答え: 住まい探しで生成AIを何らかの形で使った人は全体の33.9%、20代では53.4%です。ただし「使ったことはなく、今後も利用するつもりはない」が27.5%で最多で、「わからない／答えられない」も24.5%あります。

全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）・全宅保証が2026年9月23日に公表した「2026年 住宅居住白書」（不動産の日アンケート）の設問は、次のとおりです。

> Q7 住まい探しや物件の比較・検討において、ChatGPTやGeminiなどの「生成AI」をどのように活用しましたか。（複数回答）

「生成AIを使ったことがあるか」ではなく、「住まい探しで使ったか」を聞いた設問です。回答は次のようになっています。

選択肢	全体（n=5,000・複数回答）
生成AIを使ったことはなく、今後も利用するつもりはない	27.5%
わからない／答えられない	24.5%
生成AIを利用したことはないが、今後活用してみたい	14.2%
希望エリアの地域情報の収集・比較	11.3%
その他の目的で生成AIを利用した	9.7%
不動産や契約に関する専門用語の解説・意味調べ	9.6%
物件情報（間取りや設備など）のメリット・デメリットの整理・比較	9.4%
物件選びの条件整理や、住まい探しの悩み・不安の相談	7.7%
不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削	7.6%

住まい探しで何らかの形で生成AIを利用した人は33.9%（1,695人）です。複数回答なので、上の各項目を足した数字ではありません。年代別の利用経験率は次のとおりです。

年代	住まい探しで生成AIを利用したことがある	回答者数
20代	53.4%	n=1,026
30代	42.3%	n=1,174
40代	31.4%	n=1,099
50代	19.6%	n=1,120
60歳以上	14.8%	n=581
全体	33.9%	n=5,000

年代別の回答者数の合計は5,000人です。調査対象が20〜65歳なので、「60歳以上」は実質60〜65歳です。

利用経験者（n=1,695）に絞ると、用途の内訳はこうなります。

用途	利用経験者のうち
希望エリアの地域情報の収集・比較	33.5%
その他の目的で生成AIを利用した	28.7%
不動産や契約に関する専門用語の解説・意味調べ	28.4%
物件情報のメリット・デメリットの整理・比較	27.6%
物件選びの条件整理や悩み・不安の相談	22.7%
不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削	22.4%

出典: 全宅連・全宅保証「2026年 住宅居住白書」（報告書PDF）／公表のお知らせ。インターネット調査、調査期間2026年7月30日〜8月5日、有効回答は全国の20歳〜65歳の男女5,000名。

この調査から言えること・言えないこと

答え: 「『不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削』という選択肢を選んだ人がいる」ことは言えます。会社選び・作成・添削のどれを何人がやったかは分かりませんし、「AIで書かれた問い合わせが何件届いているか」も言えません。

数字を使う前に、限界を4つ押さえておきます。

1. 選択肢が2つの行為を1つにまとめています。 「不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削」なので、22.4%のうち何割が問い合わせ文を書いたのかは、この調査からは分けられません。「22.4%が問い合わせ文をAIで書いた」とは言えません。
2. 「わからない／答えられない」が24.5%あります。 約4分の1が答えていないので、利用率を「少なくとも」「最大で」と断定できません。
3. 前年との比較ができません。 2026年版の報告書に前年の数値が併記されておらず、2025年版にも同じ設問を確認できませんでした（2025年版の報告書本文は未確認）。そのため「○年で何倍になった」という比較は書けません。 次に比較できるのは次回調査からです。
4. 全国の20〜65歳を対象にした調査で、特定の会社の顧客層ではありません。 自社の問い合わせがどの年代から来ているかは、自社で確認する必要があります。

そのうえで言えるのは、物件を探す用途だけでなく、「不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削」という選択肢を選んだ人がいるということです。規模は、全回答者5,000名のうち7.6%、住まい探しでAIを使った1,695人のうち22.4%です。この水準をどう見るかは、自社の問い合わせ件数と年代構成によって変わります。

なお、AIで書かれた問い合わせを見分ける方法は、この調査には書かれていません。 文面の特徴から判別する方法を紹介している記事もありますが、裏付けのある判別方法を確認できていないので、ここでは扱いません。この記事の立場は「見分けようとしない」です。

反響の初動で見直す3点

①文面の整い具合で検討度を判断しない

答え: 文面が整っていることと検討が進んでいることを結びつける読み方は、根拠が弱くなった可能性があります。調査が示しているのは、「不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削」という選択肢を選んだ人がいることまでです。

もし自社で、長くて具体的な問い合わせ文を「本気度が高い」、短い一行を「とりあえず」と読んで対応順を決めているなら、その判断基準を一度確認してください。この調査からは、文面と検討度の関係も、その関係が変わったかどうかも分かりません。

確認したい理由は、問い合わせ文の作成・添削にAIを使う人がいるなら、書き手の文章力と文面の整い具合が一致しない問い合わせが混ざりうるからです。たとえば次のような組み合わせです。

• 条件が整理された長い問い合わせが、下調べの段階の人から届く
• 一行の短い問い合わせが、他社ともう内見まで進んでいる人から届く

これは調査が示した事実ではなく、調査結果から考えられる可能性です。 調査は文面と検討度の関係を聞いていませんし、この組み合わせが実際に何件あるかも分かりません。言えるのは「文面を手がかりにする読み方には、前提の確認が必要になった」ところまでです。

②確かめる項目を決めて、初回返信に入れる

答え: 初回返信は文面で選別せず同じ速さで返し、その返信の中で未確認の項目を尋ねます。優先順位は、返ってきた回答で判断します。

初回返信の時点では、まだ判断材料がありません。順番を決めるのは初回返信のあとで、初回返信そのものは文面に関係なく同じ速さで出します。尋ねる項目は、自社の商流と既存フォームで聞けている内容によって変わりますが、たとえば次のようなものです。

問い合わせの種類	確かめる項目の例
売買（購入）	いつ頃までに住み替えたいか（時期）
売買（売却）	他社に査定を頼んでいるか
賃貸	入居希望日

尋ね方は、問い合わせ文の内容に関係なく同じにします。 文面が整っているから聞かなくていい、という判断をしないためです。追加する項目の数は、自社の商流と既存フォームで既に聞けている内容に合わせて決めてください。 既存のフォームで時期まで取れているなら、追加は要りません。

なお、この調査から検討段階は読み取れません。 用途の上位は「希望エリアの地域情報の収集・比較」（利用経験者の33.5%）、「専門用語の解説・意味調べ」（28.4%）、「条件整理や悩み・不安の相談」（22.7%）ですが、これらは検討の初期にも、物件を絞り込んだあとにも行われることです。設問が検討段階を聞いていないので、用途から段階を推定することはできません。推定できないから聞く、というのがこの項目の趣旨です。

③会社選びにAIを使われる場合に備えて、自社の事実が読める形になっているか

答え: 会社選びにAIを使っている場合、自社について書いてある内容が判断材料に含まれることになります。

調査の選択肢には「不動産会社選び」が含まれています。会社選びにAIを使っている人がいる場合、AIが参照できる場所に自社の事実があるかどうかが、候補に入るかどうかに関わる可能性があります。どの程度関わるかは確認できていません。ここは反響対応の話ではなく、サイト側の話です。

確認する箇所と順番は、不動産会社がAI検索に載るためにやること｜確認する4つの層にまとめています。先に①②（届いた反響の扱い）を直してから、こちらに着手する順番で問題ありません。

注意: AI検索への掲載を保証できる施策はありません。やれるのは、正確な情報を読める形で置くところまでです。

この記事で扱っていないこと

• 自由記述のない反響 — 項目が決まっているので、文面から検討度を読む余地がそもそもありません。この記事の①②は当てはまりません（ポータル経由でも自由記述欄があれば対象です）
• AIで書かれた問い合わせの判別方法 — 裏付けのある方法を確認できていないため扱いません
• AIで返信を書く話 — 受け取る側ではなく返す側の話です。AIの返信文を送る前に見る6項目｜事実と約束を先に確認するが別にあります
• AI経由の反響が何件あるかの計測 — 問い合わせがAIを経由したかどうかを判別する計測方法は、現時点で確認できていません

よくある質問

文面が整った問い合わせは、優先度を下げるべきですか

いいえ。下げる根拠もありません。この記事で言っているのは「文面を手がかりにしない」ということで、整った文面を低く見るのも同じ誤りです。尋ねた項目の答えで判断してください。

20代の53.4%という数字は、自社の顧客に当てはまりますか

当てはまるとは限りません。全国の20〜65歳の男女5,000名を対象にした調査で、特定の会社の顧客層を示すものではありません。自社の問い合わせの年代構成を確認したうえで、優先度を判断してください。

返信テンプレートを作り変える必要がありますか

この記事の提案の範囲では、尋ねる項目を足すだけです。足す項目の数は、既存のフォームで何が取れているかによって変わります。テンプレート全体の見直しは、別の理由（対応漏れ・記録の残り方など）があるときに行うほうが手戻りが少ないです。

まとめ

住まい探しで生成AIを使った人は全体の33.9%、20代では53.4%。住まい探しでAIを使った1,695人のうち22.4%が「不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削」に使っています（全回答者5,000名では7.6%）。この記事の提案は、仕組みの作り替えではなく、判断基準をひとつ入れ替えることだけです。調査が示しているのはAIがこの段階で使われていることまでで、文面から検討度が読めなくなったことまでは示していません。

今週できるのは、初回返信で何を尋ねるかを決めるところまでです。文面の整い具合で順番を決めている状態なら、まずその判断基準を確認してください。

反響が届いてから最初の返信までの流れそのものを見直したい方は、不動産の反響対応を仕組み化する全体像をご覧ください。

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この記事を書いた会社

7plus株式会社 不動産会社向けの営業DX支援を行うITソリューションプロバイダーです。反響対応を即時化する「Mail2Link」「Mail2Link×AI」、ノーコード業務アプリ「BizBlock」の開発・提供に加え、Salesforce認定パートナーとして不動産特化型Salesforceパッケージの導入・定着コンサルティングも行っています。

詳しくはこちら → https://7plus.jp/