回答: 住宅購入の仲介を担当する場合は、初回面談で、就業状況(勤務形態・勤続年数、自営業の場合は営業年数など)、本人や家族の居住予定、国籍・在留資格など利用予定のローン商品の申込資格に関わる事情と、物件の制約(旧耐震基準、市街化調整区域、再建築不可など)を確認し、金融機関への相談事項として記録しておきます。条件に該当するだけで審査上不利になるとは限らないため、記録は商品ごとの条件を金融機関に確認するための材料として使います。
この記事でわかること
- 初回面談でローンの確認事項を整理する理由
- 人的要因として確認しておきたい項目
- 物件要因として確認しておきたい項目
- 面談記録の残し方と確認後の進め方
- 記録を審査可否の断定に使わない理由
初回面談でローンの確認事項を整理する理由
答え: 初回面談で確認できていない事項があると、申込時に追加の確認が必要になり、手戻りが生じる場合があるためです。
購入希望者の年収や勤務形態、物件の法的な制約などは、最終的な審査の段階で重要になることがあります。しかし、これらは物件を決める前の早い段階で把握できる情報でもあります。確認を後回しにするほど、問題が見つかったときの手戻りが大きくなります。
人的要因として確認しておきたい項目
答え: 就業状況、本人や家族の居住予定、利用を予定しているローン商品の申込資格に関わる事情(国籍・在留資格など)を確認します。
これらに該当するだけで審査上不利になるとは限らず、扱いは商品ごとに異なります。たとえば【フラット35】では、申込要件として「日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方」が挙げられ、資金使途は申込本人またはその親族が住む住宅とされています(住宅金融支援機構【フラット35】ご利用条件)。単身赴任についても、対象の住宅に配偶者等の親族が住む場合は利用できると案内している金融機関があります(ドコモSMTBネット銀行「〔フラット35〕単身赴任でも利用することができますか?」)。面談の早い段階で把握しておけば、物件探しと並行して、金融機関への相談を進めやすくなります。
物件要因として確認しておきたい項目
答え: 旧耐震基準の建物か、市街化調整区域内か、再建築不可の土地かといった、物件そのものに関わる制約を確認します。
これらの条件は、金融機関によって審査の扱いが異なる場合があります。物件を紹介する前の段階で、こうした制約の有無を把握しておくことで、後から「この物件ではローンが組みにくい」と分かる事態を減らせます。
面談記録の残し方と確認後の進め方
答え: 確認した項目ごとに、確認済みか未確認かを分けて記録し、金融機関への確認を誰がいつまでに行うかを決めておきます。
記録欄は、たとえば次のように設けます(仮の例)。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 確認項目 | 就業状況、居住予定、申込資格、物件の制約など |
| 確認の方法 | 本人の申告か、資料で確認したか |
| 確認日 | 確認した日 |
| 未確認の事項 | まだ確認できていない点 |
| 金融機関への確認 | 確認する担当者と期限 |
進め方の例は次のとおりです。
- 面談の冒頭で、資金計画の相談を進めるために確認したいという目的を説明する
- 確認済みの事項と未確認の事項を分けて記録する
- 利用を予定している商品の条件を、担当者が期限までに金融機関に確認する
記録を審査可否の断定に使わない理由
答え: ローンが通るかどうかは、申込者の状況や金融機関ごとの基準によって個別に判断されるものであり、チェック項目に該当するからといって一律に審査に通らないと決めつけることはできないためです。
本記事で挙げた項目は、早期に確認しておくことで資金計画の相談をスムーズに進めるための材料であり、審査の可否を予測・保証するものではありません。実際の審査可否や条件については、各金融機関への確認が必要です。
まとめ
住宅ローンに関わる人的要因・物件要因は、申込直前ではなく、最初の面談の段階で確認・記録しておくことで、申込時の手戻りや、契約が土壇場で流れるリスクを減らせます。まずは面談記録に、確認済みの事項・未確認の事項・次の確認担当と期限を設けてみてください。
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この記事を書いた会社
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